児童相談体制整備事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
児童相談体制整備事業費はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,280万円、概算要求額は2億5,280万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＮＴＴドコモビジネス株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,490万7,514円（決定額の25.7%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は46位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,280万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われるこどもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談を出来るようにすることによる、児童虐待の予防や早期発見を目的とする。
事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,280万円 | 2億6,326万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,280万円 | 2億5,280万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,280万円 | 2億5,280万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,284万円 | 2億5,280万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,280万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.7% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中46位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |