こども家庭庁こども性暴力防止法施行準備室令和7年度 (2025年)事業番号: 006503複数年度追跡可能
こども性暴力防止法施行準備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こども性暴力防止法施行準備はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億1,763万円です。支出先として株式会社クニエが記載されており、検証できた支出額は8,690万円（決定額の27.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は43位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億5,208万円で、令和7年度は3,444万3,500円（9.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,763万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、こども性暴力防止法について、施行日（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）までに、円滑かつ着実な施行準備を行うとともに、必要な周知広報を行うことを目的とするものである。
事業の概要
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）を効率的に構築していくために、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,300万円 | 1億1,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,665万円 | 3億5,208万円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億1,763万円 | 株式会社クニエ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,763万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.4% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中43位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |