里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億1,437万円、概算要求額は2億1,445万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社朝日新聞社が記載されており、検証できた支出額は2億1,062万円（決定額の98.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は49位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,062万円で、令和7年度は375万2,000円（1.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする
事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,060万円 | 2億1,060万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,437万円 | 2億1,062万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億1,445万円 | 2億1,437万円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,458万円 | 2億1,445万円 | 株式会社朝日新聞社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,437万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.2% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中49位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |