こどもの自殺対策推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こどもの自殺対策推進経費はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,961万円、概算要求額は2億4,385万円で、決定額は要求額の73.7%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,278万円（決定額の18.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は52位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,098万6,000円で、令和7年度は1億1,863万円（194.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定）及び「自殺対策基本法の一部を改正する法律」（令和７年６月公布、令和８年４月施行予定）等を踏まえ、本事業は、こどもの自殺対策の強化を図り、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与することを目的とするものである。
事業の概要
こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等を行う。 ①調査研究：警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を実施。 ②広報啓発活動：中学生や高校生等に訴求力のあるコンテンツの作成・発信などを行い、関係省庁と連携した広報啓発活動を実施。 ③法定協議会の運営モデルの創出：法定協議会の円滑な立ち上げや効果的な運営等のモデルを構築するとともに、運営に係る課題や支援の事例を把握。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,998万6,000円 | 6,098万6,000円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,385万円 | 1億7,961万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億2,422万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,961万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.2% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中52位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |