警察庁の事業一覧と支出先

警察庁の事業はどのくらいある？

警察庁の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で423件です。直近の令和8年度は59件で、決定額の合計は1,773億2,008万円です。前年度（令和7年度）の2,064億2,580万円から14.1%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は警視庁（437億9,312万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

警察庁の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	59件	1,773億2,008万円	31億1,087万円	3億4,205万円	−14.1%
令和7年度（2025年度）	58件	2,064億2,580万円	35億5,906万円	5億2,878万円	+6.4%
令和6年度（2024年度）	62件	1,940億8,459万円	34億499万円	8億8,709万円	−2.2%
令和5年度（2023年度）	62件	1,983億5,281万円	32億5,168万円	6億7,100万円	+2.2%
令和4年度（2022年度）	90件	1,940億2,384万円	24億5,599万円	2億9,400万円	−14.2%
令和3年度（2021年度）	92件	2,262億5,455万円	26億9,350万円	1億6,550万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

警察庁の支出先で金額が大きいのはどこ？

警察庁の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
警視庁	17件	437億9,312万円
国土交通省	6件	384億6,389万円
千葉県警察	6件	330億6,890万円
トヨタ自動車株式会社	6件	243億3,656万円
関東管区警察局	15件	154億9,540万円
株式会社池田理化	8件	135億3,668万円
日本電気株式会社	13件	129億2,856万円
沖縄県警察	6件	101億4,492万円
東日本電信電話株式会社	3件	88億9,103万円
ｴｱﾊﾞｽ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社	2件	87億6,100万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

警察庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

警察庁の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）	305億7,420万円	警察職員、外部講師等
令和8年度	都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）	175億395万円	その他
令和8年度	警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等	169億8,638万円	日本電気株式会社
令和8年度	警察施設（国費施設）の整備等	146億7,726万円	国土交通省
令和8年度	活動経費	141億4,732万円	その他
令和8年度	警察用航空機の整備	78億6,078万円	民間会社Ｓ
令和8年度	警察施設（補助施設）の整備等	76億1,056万円	中川・三陽特定建設工事共同企業体
令和8年度	千葉県警察成田国際空港警備隊費	75億1,945万円	千葉県警察
令和8年度	警察通信維持費	68億1,832万円	関東管区警察局
令和8年度	警察電話専用料	67億2,560万円	関東管区警察局
令和8年度	警察における科学捜査力の強化	62億2,581万円	株式会社池田理化
令和8年度	警察用車両の整備	61億712万円	トヨタ自動車株式会社
令和8年度	警察教養	45億3,803万円	その他
令和8年度	サイバー事案対策の推進	35億7,784万円	株式会社ＪＥＣＣ
令和8年度	通信指令施設の更新整備	33億2,132万円	関東管区警察局
令和8年度	国境離島警備部隊費等	29億1,049万円	沖縄県警察
令和8年度	適正な死体取扱業務の推進	28億1,059万円	その他
令和8年度	警備装備品の整備	27億5,759万円	その他
令和8年度	サイバー事案取締りの推進	21億8,242万円	ＮＴＴドコモビジネス株式会社
令和8年度	犯罪被害者等給付金等	18億3,484万円	その他
令和8年度	国際刑事警察会議等分担金	14億1,863万円	国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）
令和8年度	銃器の整備等	13億9,043万円	民間会社Ｈ
令和8年度	電子計算機運営	11億8,973万円	日本管財株式会社
令和8年度	皇宮警察本部	8億6,652万円	アイテック株式会社
令和8年度	科学警察研究所	7億5,657万円	その他
令和8年度	サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成	7億3,228万円	株式会社インフォメーション・ディベロプメント
令和8年度	情報収集・分析の強化等	6億379万円	その他
令和8年度	警察情報通信設備等に関する対策	3億5,960万円	株式会社日立製作所
令和8年度	警察大学校庁舎の保守点検等	3億4,205万円	警察大学校
令和8年度	捜査装備品の整備	3億1,902万円	民間会社Ａ
令和8年度	総合的な特殊詐欺対策の推進	2億9,082万円	その他
令和8年度	警護の強化・充実	2億6,324万円	加賀ソルネット株式会社
令和8年度	通信教養	2億3,604万円	警察大学校
令和8年度	大規模災害対策の推進	2億2,508万円	櫻護謨株式会社
令和8年度	自動車ナンバー自動読取システム	2億5万円	民間会社ＡＦ
令和8年度	犯罪被害者支援の推進	1億9,724万円	その他
令和8年度	取調べ録音・録画装置の整備	1億6,567万円	その他
令和8年度	特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業	1億6,000万円	エイベックス株式会社
令和8年度	国際協力に必要な経費	1億4,830万円	外国人
令和8年度	薬物事犯捜査の推進	1億1,906万円	帝國纎維株式会社
令和8年度	交通取締り資機材等の整備	1億341万円	東京航空計器株式会社
令和8年度	交通警察活動における広報啓発等	9,856万1,000円	テレビ朝日映像株式会社
令和8年度	各種組織犯罪対策の推進	8,191万7,000円	株式会社リンクファシリティーズ
令和8年度	都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）	7,787万4,000円	石川県
令和8年度	インターネット・オシントセンター	5,696万9,000円	民間会社ＡＺ
令和8年度	人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等	5,148万円	有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス
令和8年度	自動運転等に係る技術の高度化及び普及に向けた取組	5,099万7,000円	公益財団法人交通事故総合分析センター
令和8年度	生活安全警察活動における広報啓発等	3,737万1,000円	株式会社読売アルスＲ
令和8年度	人身安全関連事案対策の推進	2,393万8,999円	岩岡印刷工業株式会社
令和8年度	警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧）	1,812万2,000円	株式会社里谷組

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