警察庁の事業一覧と支出先（4ページ目）
警察庁の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 警察大学校庁舎の保守点検等 | 3億4,205万円 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ |
| 令和6年度 | 通信教養 | 2億8,614万円 | 警察大学校 |
| 令和6年度 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設） | 2億6,707万円 | 石川県警察 |
| 令和6年度 | 総合的な特殊詐欺対策の推進 | 2億3,956万円 | 民間会社ＡＣ |
| 令和6年度 | 交通取締り資機材等の整備 | 1億9,151万円 | 東京航空計器株式会社 |
| 令和6年度 | 薬物事犯捜査の推進 | 1億7,051万円 | 帝國纎維株式会社 |
| 令和6年度 | 取調べ録音・録画装置の整備 | 1億6,567万円 | その他 |
| 令和6年度 | 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業 | 1億6,000万円 | エイベックス株式会社 |
| 令和6年度 | 生活安全警察活動における広報啓発等 | 1億5,297万円 | 株式会社讀賣連合広告社 |
| 令和6年度 | 国際協力に必要な経費 | 1億4,767万円 | 株式会社コンベンションリンケージ |
| 令和6年度 | インターネット・オシントセンター | 1億3,310万円 | 民間会社ＡＢ |
| 令和6年度 | 交通警察活動における広報啓発等 | 1億1,954万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 | 警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧） | 7,282万1,000円 | 株式会社澤畑建築 |
| 令和6年度 | 各種組織犯罪対策の推進 | 6,437万8,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和6年度 | 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 | 6,075万1,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 | 犯罪被害者支援の推進 | 6,023万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和6年度 | 自動運転の拡大に向けた取組 | 5,599万7,000円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 | EBPMの推進等 | 1,594万7,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 | 刑事警察活動における捜査力の強化 | 914万6,000円 | 株式会社ハップ |
| 令和6年度 | 防犯活動の推進 | 754万9,000円 | 株式会社プロセスユニーク |
| 令和6年度 | 子供の性被害防止対策の推進 | 519万4,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和6年度 | 人身安全関連事案対策の推進 | 476万円 | 株式会社アイネット |
| 令和6年度 | 警備広報事業 | 391万8,000円 | 株式会社アイネット |
| 令和6年度 | 交通安全施設等整備事業効果測定 | 74万9,000円 | 株式会社ＣＣＮグループ |
| 令和6年度 | 警察移動無線通信システムの更新・統合 | — | 北海道警察情報通信部 |
| 令和6年度 | 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業 | — | 株式会社中外 |
| 令和6年度 | 今後の交通管制の在り方に関する調査研究 | — | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 |
| 令和6年度 | 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究 | — | 契約者 |
| 令和6年度 | 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究 | — | 株式会社シード・プランニング |
| 令和5年度 | 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費） | 310億9,640万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | 活動経費 | 216億9,299万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | 警察用車両の整備 | 184億5,500万円 | トヨタ自動車株式会社 |
| 令和5年度 | 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設） | 179億9,000万円 | 大阪府警察 |
| 令和5年度 | 警察施設（国費施設）の整備等 | 153億300万円 | 国土交通省 |
| 令和5年度 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 115億5,944万円 | 株式会社Ａ |
| 令和5年度 | 警察情報通信設備等に関する対策 | 81億8,722万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 | 警察における科学捜査力の強化 | 68億7,530万円 | 株式会社池田理化 |
| 令和5年度 | 警察通信維持費 | 68億6,500万円 | 関東管区警察局 |
| 令和5年度 | 千葉県警察成田国際空港警備隊費 | 67億4,900万円 | 千葉県警察 |
| 令和5年度 | 警察用航空機の整備 | 67億4,700万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和5年度 | 警察施設（補助施設）の整備等 | 50億9,300万円 | 鴻池・藤城特定建設工事共同企業体 |
| 令和5年度 | 警察電話専用料 | 50億7,900万円 | 関東管区警察局 |
| 令和5年度 | 警察教養 | 50億5,000万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | 国境離島警備部隊費等 | 30億2,800万円 | 沖縄県警察 |
| 令和5年度 | 警護の強化・充実 | 28億1,900万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 | サイバー事案取締りの推進 | 27億7,600万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和5年度 | 適正な死体取扱業務の推進 | 24億6,600万円 | 北海道警察 |
| 令和5年度 | 通信指令施設の更新整備 | 21億3,524万円 | 近畿管区警察局 |
| 令和5年度 | 警備装備品の整備 | 19億2,600万円 | 株式会社A |
| 令和5年度 | 銃器の整備等 | 17億1,600万円 | 民間会社Ａ |
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