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警察庁組織犯罪対策第一課令和6年度 (2024年)事業番号: 000361複数年度追跡可能

各種組織犯罪対策の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

各種組織犯罪対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,437万8,000円、概算要求額は8,038万6,000円で、決定額は要求額の80.1%です。支出先として株式会社リンクファシリティーズが記載されており、検証できた支出額は1,470万5,000円(決定額の22.8%)です。警察庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は47位で、同省の平均は34億499万円、中央値は8億8,709万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,600万円で、令和6年度は837万8,000円(15.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,437万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,038万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、潜在化、巧妙化が進む暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因になっていることに鑑み、所要の対策を講じ、これらの犯罪組織の弱体化及び壊滅を図るとともに、各種組織犯罪に係る国民意識の向上を推進し、もって、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。

事業の概要

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

各種組織犯罪対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,400万円3,400万円株式会社サン・フレア
令和4年度 (2022年)3,900万円3,900万円株式会社JTB
令和5年度 (2023年)6,400万円5,600万円株式会社リンクファシリティーズ
令和6年度 (2024年)(選択中)8,038万6,000円6,437万8,000円株式会社リンクファシリティーズ
令和7年度 (2025年)8,197万1,000円7,532万4,000円株式会社リンクファシリティーズ
令和8年度 (2026年)9,374万8,000円8,191万7,000円株式会社リンクファシリティーズ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,470万5,000円
国税庁 法人番号
4080101004616gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和6年度の事業62件との比較です(決定額は、決定額が記載された57件が対象)。

各種組織犯罪対策の推進と警察庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,437万8,000円34億499万円8億8,709万円
決定額に対する支出額の割合22.8%41.5%—
決定額の順位57件中47位——

警察庁の令和6年度の集計

警察庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数62件
決定額の合計1,940億8,459万円
支出先が記載された事業62件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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