各種組織犯罪対策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
各種組織犯罪対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,532万4,000円、概算要求額は8,197万1,000円で、決定額は要求額の91.9%です。支出先として株式会社リンクファシリティーズが記載されており、検証できた支出額は1,352万8,238円（決定額の18.0%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は46位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,437万8,000円で、令和7年度は1,094万6,000円（17.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、潜在化・巧妙化が進む暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因になっていることに鑑み、所要の対策を講じ、これらの犯罪組織の弱体化及び壊滅を図るとともに、各種組織犯罪に係る国民意識の向上を推進し、もって、国民が安全に、かつ、安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。
事業の概要
【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,400万円 | 3,400万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和4年度 (2022年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 株式会社JTB |
| 令和5年度 (2023年) | 6,400万円 | 5,600万円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,038万6,000円 | 6,437万8,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,197万1,000円 | 7,532万4,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 9,374万8,000円 | 8,191万7,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,532万4,000円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.0% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中46位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |