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環境省の事業一覧と支出先

環境省の事業はどのくらいある?

環境省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で1,689件です。直近の令和8年度は246件で、決定額の合計は9,025億9,370万円です。前年度(令和7年度)の1兆4,270億円から36.8%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ(2,538億7,105万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は?

環境省の年度別の事業数と決定額
年度事業数決定額の合計平均中央値前年度比
令和8年度(2026年度)246件9,025億9,370万円42億1,772万円4億3,628万円−36.8%
令和7年度(2025年度)256件1兆4,270億円66億6,865万円4億6,156万円+5.4%
令和6年度(2024年度)240件1兆3,540億円63億8,702万円4億312万円+44.2%
令和5年度(2023年度)239件9,392億1,868万円46億4,959万円4億3,600万円+42.1%
令和4年度(2022年度)344件6,610億1,759万円21億1,864万円1億4,860万円−3.4%
令和3年度(2021年度)364件6,845億3,017万円20億9,978万円1億4,823万円—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

環境省の支出先で金額が大きいのはどこ?

環境省の支出先上位(検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計)
支出先事業数支出額の合計
一般社団法人環境共創イニシアチブ15件2,538億7,105万円
国立研究開発法人国立環境研究所66件1,110億8,160万円
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会6件869億6,010万円
独立行政法人環境再生保全機構56件833億6,644万円
一般財団法人環境イノベーション情報機構23件613億9,906万円
一般財団法人環境優良車普及機構11件555億3,244万円
その他の地方公共団体2件533億1,206万円
大日本印刷株式会社2件480億6,466万円
公益財団法人地球環境センター6件474億5,288万円
熊本県10件444億6,879万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

環境省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

環境省の事業一覧(1ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和8年度断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)1,123億7,493万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度循環型社会形成推進交付金1,102億1,247万円その他
令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金842億1,093万円その他の地方公共団体
令和8年度脱炭素志向型住宅の導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)750億円大日本印刷株式会社
令和8年度大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業511億6,520万円千葉市
令和8年度廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業359億3,045万円一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
令和8年度災害等廃棄物処理事業費補助金354億2,871万円輪島市
令和8年度商用車等の電動化促進事業(経済産業省、国土交通省連携事業)303億5,278万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和8年度先進的な資源循環投資促進事業(経済産業省連携事業)224億2,110万円公益財団法人廃棄物・3R研究財団
令和8年度脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業216億84万円公益財団法人地球環境センター
令和8年度ゼロエミッション船等の建造促進事業(国土交通省連携事業)176億5,697万円一般財団法人日本船舶技術研究協会
令和8年度国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金170億9,089万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度自然公園等事業費等155億5,446万円その他
令和8年度国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金(環境研究業務)139億292万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業128億2,871万円一般社団法人静岡県環境資源協会
令和8年度水俣病対策事業115億6,417万円熊本県
令和8年度プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業113億3,715万円公益財団法人廃棄物・3R研究財団
令和8年度民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)96億2,947万円一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和8年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)96億670万円一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和8年度特定地域脱炭素移行加速化交付金94億2,125万円仙台市
令和8年度住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)90億円—
令和8年度独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金76億9,109万円独立行政法人環境再生保全機構
令和8年度ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)73億536万円一般社団法人環境技術普及促進協会
令和8年度公害健康被害対策(補償・予防)事業70億5,062万円独立行政法人 環境再生保全機構
令和8年度コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)70億円一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
令和8年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等62億9,124万円一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和8年度再生材供給サプライチェーン構築支援事業60億円—
令和8年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業)57億6,142万円その他
令和8年度環境保全研究・技術開発勘定56億3,857万円独立行政法人環境再生保全機構
令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業47億6,544万円一般社団法人日本有機資源協会
令和8年度海洋プラスチックごみ総合対策費46億6,105万円その他
令和8年度環境本省施設整備費44億4,937万円大成建設株式会社 東京支店
令和8年度地域における再エネ等由来水素利活用促進事業(一部経済産業省連携事業)43億7,306万円室蘭ガス株式会社
令和8年度業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(経済産業省・国土交通省連携事業)40億円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業39億6,652万円一般財団法人クリーンいわて事業団
令和8年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業37億円パナソニックホールディングス株式会社
令和8年度国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助35億4,340万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度総合モビリティ脱炭素化促進事業(一部国土交通省、農林水産省連携事業)34億2,500万円—
令和8年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省連携事業)33億184万円一般財団法人環境優良車普及機構
令和8年度廃棄物処理施設災害復旧事業32億6,533万円輪島市
令和8年度指定管理鳥獣対策事業31億7,580万円その他の都道府県等
令和8年度CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業28億7,743万円東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和8年度浄化槽システムの脱炭素化推進事業27億5,000万円一般社団法人全国浄化槽団体連合会
令和8年度CCUS社会実装・基盤構築事業25億8,000万円民間企業・団体等
令和8年度事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業24億1,872万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業22億6,686万円株式会社サイバー創研
令和8年度温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業22億100万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(総務省連携事業)19億9,260万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和8年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業)19億円株式会社フルヤ金属
令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(一部 農林水産省、国土交通省連携事業)17億6,862万円佐川急便株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

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