環境省の事業一覧と支出先（7ページ目）
環境省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） | 16億9,636万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和7年度 | 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 | 16億9,550万円 | 執行団体 |
| 令和7年度 | 外来生物対策費 | 16億5,713万円 | その他 |
| 令和7年度 | 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 | 16億2,453万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和7年度 | 世界自然遺産等保全対策費 | 15億5,349万円 | 株式会社徳山建設 |
| 令和7年度 | 国立公園等利用等推進事業費 | 14億8,547万円 | 北海道地方環境事務所 |
| 令和7年度 | 廃棄物処理施設整備費 | 14億2,845万円 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 |
| 令和7年度 | バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業 | 14億1,334万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 放射線の健康管理・健康不安対策事業 | 14億407万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 | リチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討事業 | 13億6,482万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 | 13億500万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 | 潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業 | 13億円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和7年度 | 鳥獣保護管理対策費 | 12億7,503万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和7年度 | 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） | 12億5,021万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和7年度 | 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 12億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和7年度 | 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 | 11億8,205万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金（環境情報の収集・整理・提供業務） | 11億5,992万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 | 環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業 | 11億2,460万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 | 国立水俣病総合研究センター | 10億8,144万円 | その他 |
| 令和7年度 | 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業） | 10億3,240万円 | 旭化成株式会社 |
| 令和7年度 | 住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） | 10億円 | 委託事業者 |
| 令和7年度 | ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 | 9億6,385万円 | 防衛省 |
| 令和7年度 | 自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業 | 9億3,758万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 | 基金勘定（地球環境基金業務） | 9億3,721万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 | イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 | 8億8,680万円 | 一般財団法人静岡県環境資源協会 |
| 令和7年度 | 循環型社会形成推進基本計画等推進事業 | 8億4,275万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 | 環境リスクの評価事業 | 8億3,099万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 | 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） | 8億1,176万円 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 令和7年度 | 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業 | 8億円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 | 石綿問題への緊急対応に必要な経費 | 7億9,658万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 | 国際協調による化学物質対策事業 | 7億8,789万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 | 希少種保護対策費 | 7億8,114万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 | 自然公園等施設災害復旧事業費 | 7億7,500万円 | 市町村 |
| 令和7年度 | ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 | 7億6,000万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和7年度 | 国際資源循環促進事業 | 7億2,903万円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） |
| 令和7年度 | 温室効果ガス関連情報基盤整備事業 | 7億1,467万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 | 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 （防衛省連携事業） | 7億円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和7年度 | 地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業 | 7億円 | 執行団体 |
| 令和7年度 | グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業 | 7億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 | 6億9,917万円 | 福島県 |
| 令和7年度 | 資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業 | 6億6,444万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 | 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費 | 6億3,534万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 | 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 | 6億3,516万円 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 令和7年度 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費 | 6億1,217万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 | 気候変動影響評価・適応推進事業 | 5億3,625万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 | 動物の愛護及び管理事業 | 5億1,101万円 | 久留米市 |
| 令和7年度 | 毒ガス弾等への対応に必要な経費 | 5億474万円 | 株式会社鴻池組 |
| 令和7年度 | 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業費（経済産業省連携事業） | 5億円 | 執行団体 |
| 令和7年度 | 地球環境戦略研究機関拠出金 | 5億円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 | エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 | 4億8,694万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
ほかの府省庁の事業一覧
- 内閣官房
- 内閣府
- 公正取引委員会
- 警察庁
- 個人情報保護委員会
- カジノ管理委員会
- 金融庁
- 消費者庁
- こども家庭庁
- デジタル庁
- 復興庁
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 原子力規制委員会
- 防衛省
データの出典と集計方法｜本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。