ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億6,000万円です。支出先として富士通Ｊａｐａｎ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億459万円（決定額の26.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は88位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億2,291万円で、令和7年度は6,291万2,549円（7.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「2050 年カーボンニュートラルの達成」（≒ゼロカーボンシティの実現）及び、「2030 年度46％削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。 ※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体
事業の概要
①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・自治体排出量カルテの更新 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億円 | 8億2,480万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 8億円 | 8億400万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億円 | 8億6,910万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,000万円 | 8億2,291万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7億6,000万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社価値総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億6,000万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.9% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中88位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |