国際協調による化学物質対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際協調による化学物質対策事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億8,789万円、概算要求額は8億1,550万円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先としていであ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億1,707万円（決定額の27.6%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は85位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,620万円で、令和7年度は4,169万5,000円（5.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球規模での化学物質の環境リスクに対処するための関連条約・枠組みに関する国内施策、条約・枠組みに基づく取組の進展、途上国等との国際協力を促進する。また、これら条約のほか、UNEPやOECD等の国際機関や諸外国における化学物質の適正管理に関する活動に的確に対応し、有害化学物質による地球規模の環境汚染を防止する。
事業の概要
①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～） ③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み（GFC及びSPP、各国際環境条約）等の検討への貢献及び国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～） ④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,800万円 | 2億3,900万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,100万円 | 2億3,760万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 7億5,524万円 | 7億6,126万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,559万円 | 7億4,620万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億1,550万円 | 7億8,789万円 | いであ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,471万円 | 7億9,458万円 | いであ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億8,789万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.6% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中85位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |