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環境省化学物質安全課令和7年度 (2025年)事業番号: 004981複数年度追跡可能

環境リスクの評価事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境リスクの評価事業は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億3,099万円、概算要求額は8億4,135万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先としていであ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億8,993万円(決定額の22.9%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は81位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,670万円で、令和7年度は8,429万2,000円(11.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億3,099万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億4,135万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学物質等による人の健康や生態系に対する影響をできる限り低減するためには、多種多様な化学物質について、人と生物へのばく露のレベル及び有害性の程度を把握し、科学的なリスク評価を実施する必要がある。本事業は、リスク評価に不可欠な一般環境中の化学物質の残留状況や人体へのばく露状況の把握、定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等について試験・評価手法を確立し、試験を通じた要検討物質の同定等を進めるとともに、化学物質による人の健康や生態系への環境リスクの高い可能性のある物質を抽出するための環境リスク評価を実施し、化学物質等による人の健康や生態系に対する影響の未然防止を図る。

事業の概要

・全国各地の様々な環境媒体(水質、底質、生物、大気)を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等(昭和49年度~) ・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価(平成9年度~) ・生体試料(血液・尿・毛髪)の採取と化学物質の分析による人体へのばく露状況の把握(平成10年度~)(毛髪は令和6年度~) ・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等(平成19年度~) ・電磁界、紫外線及び黄砂による健康影響の情報収集・情報提供、及び花粉症に関する調査・情報提供(平成21年度~)※令和7年度から熱中症対策等推進事業へ組み替え

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境リスクの評価事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,900万円3億7,500万円(一財)日本環境衛生センター
令和4年度 (2022年)3億4,100万円3億5,900万円株式会社数理計画
令和5年度 (2023年)7億4,682万円7億2,090万円いであ株式会社
令和6年度 (2024年)8億3,099万円7億4,670万円いであ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)8億4,135万円8億3,099万円いであ株式会社
令和8年度 (2026年)9億27万円8億3,204万円国立研究開発法人国立環境研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億8,993万円
国税庁 法人番号
7010901005494gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

環境リスクの評価事業と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億3,099万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合22.9%41.5%—
決定額の順位214件中81位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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