環境省の事業一覧と支出先（12ページ目）
環境省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） | 24億7,559万円 | 国土交通省 |
| 令和6年度 | 事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 | 24億5,634万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 | 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 22億4,091万円 | 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会 |
| 令和6年度 | 世界自然遺産等保全対策費 | 21億1,146万円 | 関東地方整備局 |
| 令和6年度 | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金（気候変動適応に関する業務） | 20億9,579万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 | 地産地消型資源循環加速化事業 | 20億円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業） | 19億円 | 株式会社フルヤ金属 |
| 令和6年度 | 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業 | 16億7,893万円 | — |
| 令和6年度 | 国際資源循環促進事業 | 16億7,603万円 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 令和6年度 | 放射線の健康管理・健康不安対策事業 | 15億4,653万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 | 廃棄物処理施設整備費 | 15億4,483万円 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 |
| 令和6年度 | 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 | 15億2,538万円 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 令和6年度 | 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業） | 15億1,273万円 | 株式会社三越伊勢丹 |
| 令和6年度 | 外来生物対策費 | 14億6,434万円 | 沖縄奄美自然環境事務所 |
| 令和6年度 | バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業 | 14億78万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 | 毒ガス弾等への対応に必要な経費 | 13億7,745万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 | アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 | 13億7,470万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 | 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 13億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和6年度 | 国立公園等管理等事業 | 13億2,372万円 | 沖縄奄美自然環境事務所 |
| 令和6年度 | 潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業 | 13億円 | — |
| 令和6年度 | 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 | 12億3,973万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 | PFAS対策推進費 | 11億9,059万円 | 民間団体等 |
| 令和6年度 | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金（環境情報の収集・整理・提供業務） | 11億8,909万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 | 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（国土交通省連携事業） | 11億6,500万円 | 民間事業者・団体、地方公共団体等 |
| 令和6年度 | 国際分担金等経費 | 11億5,527万円 | ＵＮＤＰ及び生物多様性条約事務局 |
| 令和6年度 | 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 | 11億141万円 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 令和6年度 | 国立水俣病総合研究センター | 10億3,543万円 | その他 |
| 令和6年度 | 資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業 | 10億円 | — |
| 令和6年度 | 基金勘定（地球環境基金業務） | 9億8,324万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 | 自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業 | 9億5,749万円 | — |
| 令和6年度 | 鳥獣保護管理対策費 | 8億7,604万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和6年度 | 再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業 | 8億4,232万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 | ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 | 8億2,291万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和6年度 | 石綿問題への緊急対応に必要な経費 | 8億859万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 | 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業） | 8億384万円 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
| 令和6年度 | 環境リスクの評価事業 | 7億4,670万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 | 国際協調による化学物質対策事業 | 7億4,620万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 | 希少種保護対策費 | 7億3,080万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和6年度 | 環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業 | 7億2,000万円 | 民間企業等 |
| 令和6年度 | 気候変動影響評価・適応推進事業 | 7億円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 | 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 （防衛省連携事業） | 6億9,999万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和6年度 | ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 | 6億3,100万円 | 防衛省 |
| 令和6年度 | プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業のうち、「高効率廃熱回収設備等導入支援事業」 | 6億2,477万円 | 民間事業者 |
| 令和6年度 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費 | 5億9,347万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 | バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 | 5億9,307万円 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 令和6年度 | 温室効果ガス関連情報基盤整備事業 | 5億8,967万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 | 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費 | 5億6,328万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和6年度 | 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 | 5億5,011万円 | 福島県 |
| 令和6年度 | 自然公園施設災害復旧事業費 | 5億2,600万円 | 地方環境事務所 |
| 令和6年度 | 地球環境戦略研究機関拠出金 | 5億円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
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