環境省の事業一覧と支出先（28ページ目）

環境省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

環境省の事業一覧（28ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和3年度	脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）	66億6,800万円	一般社団法人環境技術普及促進協会
令和3年度	戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）	66億2,800万円	—
令和3年度	PCB廃棄物適正処理対策推進事業	58億7,313万円	株式会社電通
令和3年度	地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業	53億2,500万円	—
令和3年度	PCB廃棄物対策推進費補助金	53億1,600万円	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
令和3年度	環境保全研究・技術開発勘定	52億9,672万円	独立行政法人環境再生保全機構
令和3年度	GOSATシリーズによる地球環境観測事業	49億5,057万円	（国研）国立環境研究所
令和3年度	地域脱炭素投資促進ファンド事業	48億円	(一社)グリーンファイナンス推進機構
令和3年度	指定管理鳥獣捕獲等事業	48億円	岐阜県
令和3年度	既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業	45億円	—
令和3年度	脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業	43億3,000万円	一般社団法人日本有機資源協会
令和3年度	省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業	41億900万円	公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
令和3年度	工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業	40億円	—
令和3年度	国立・国定公園への誘客の推進事業国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費	39億1,000万円	一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和3年度	課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業	35億8,957万円	株式会社クリーンテックとちぎ
令和3年度	低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業（国土交通省連携事業）	29億6,500万円	（一財）環境優良車普及機構
令和3年度	低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業	28億1,000万円	(株)サイバー創研
令和3年度	革新的な省CO2型感染症対策技術の実用化加速のための実証事業（一部総務省、文科省連携）	28億円	—
令和3年度	廃棄物処理施設災害復旧事業	26億5,700万円	郡山市
令和3年度	事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業	25億5,334万円	有限責任監査法人トーマツ
令和3年度	廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（令和３年度から名称変更）	25億2,700万円	（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団
令和3年度	GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業	25億円	パナソニック株式会社
令和3年度	不法投棄等未然防止・事案対応事業（「産業廃棄物適正処理推進費」から名称変更)	23億7,072万円	（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
令和3年度	産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	23億4,549万円	香川県
令和3年度	国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助	21億4,237万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和3年度	地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業	19億9,100万円	一般社団法人　環境イノベーション情報機構
令和3年度	原子力被災者に対する健康管理・健康調査	18億8,699万円	（公財）原子力安全研究協会
令和3年度	省エネ型浄化槽システム導入推進事業	18億円	一般社団法人全国浄化槽団体連合会
令和3年度	革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化事業	18億円	パナソニック株式会社
令和3年度	国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金（気候変動適応に関する業務）	17億4,700万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和3年度	二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業（制度構築・案件形成支援）	17億2,100万円	（公財）地球環境戦略研究機関
令和3年度	環境本省施設整備費	15億5,811万円	八重洲電気株式会社
令和3年度	廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）	14億7,600万円	一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和3年度	エコリース促進事業	14億円	（一社）環境金融支援機構
令和3年度	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業	14億円	—
令和3年度	石綿問題への緊急対応に必要な経費	13億8,700万円	独立行政法人環境再生保全機構
令和3年度	社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国土交通省連携事業）	12億5,900万円	SBS東芝ロジスティクス株式会社
令和3年度	バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部経済産業省連携事業）	12億円	公益財団法人北海道環境財団
令和3年度	国立研究開発法人国立環境研究所　運営費交付金（環境情報の収集・整理・提供業務）	11億1,000万円	国立研究開発法人国立環境研究所
令和3年度	温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業	10億4,000万円	（株）野村総合研究所
令和3年度	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	10億3,200万円	熊本県
令和3年度	ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業	10億2,800万円	（株）博報堂
令和3年度	電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業	10億円	—
令和3年度	環境金融の拡大に向けた利子補給事業	10億円	（一社）環境パートナーシップ会議
令和3年度	二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出金）	10億円	アジア開発銀行
令和3年度	環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）	10億円	（公財）日本自動車輸送技術協会
令和3年度	基金勘定（地球環境基金業務）	9億5,399万円	独立行政法人環境再生保全機構
令和3年度	ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業	8億2,480万円	—
令和3年度	気候変動影響評価・適応推進事業	8億950万円	パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和3年度	国立水俣病総合研究センター	7億8,500万円	国土交通省九州地方整備局

ほかの府省庁の事業一覧

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