環境省の事業一覧と支出先（17ページ目）
環境省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | バリューチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業 | 14億100万円 | — |
| 令和5年度 | 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 | 13億9,304万円 | フタムラ化学株式会社 |
| 令和5年度 | 毒ガス弾等への対応に必要な経費 | 13億8,093万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 | 外来生物対策費 | 13億3,899万円 | 株式会社総合環境計画 |
| 令和5年度 | 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 13億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和5年度 | 2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 | 12億4,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 | 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金（環境情報の収集・整理・提供業務） | 12億60万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 | アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 | 11億9,900万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 | バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部経済産業省連携事業） | 11億9,401万円 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 令和5年度 | 国際分担金等経費 | 11億4,752万円 | 国連開発計画 |
| 令和5年度 | 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 | 9億9,840万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和5年度 | 基金勘定（地球環境基金業務） | 9億3,214万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和5年度 | 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） | 9億795万円 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 |
| 令和5年度 | 再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業 | 8億8,900万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和5年度 | ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 | 8億6,910万円 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和5年度 | ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 | 8億4,569万円 | 北海道日油株式会社 |
| 令和5年度 | 国際協調による化学物質対策事業 | 7億6,126万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 | 鳥獣保護管理対策費 | 7億5,964万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和5年度 | エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 | 7億5,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | 石綿問題への緊急対応に必要な経費 | 7億5,000万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和5年度 | 気候変動影響評価・適応推進事業 | 7億3,223万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 | 環境リスクの評価事業 | 7億2,090万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 | 希少種保護対策費 | 7億165万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和5年度 | 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 （防衛省連携事業） | 6億9,998万円 | 沖縄電力株式会社 |
| 令和5年度 | 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 | 6億6,466万円 | 福島県 |
| 令和5年度 | 潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業 | 6億5,000万円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和5年度 | 循環経済移行促進事業 | 6億4,102万円 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 令和5年度 | 洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業 | 6億990万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 5億7,280万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 | 温室効果ガス関連情報基盤整備事業 | 5億5,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 | 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業） | 5億4,993万円 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 令和5年度 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費 | 5億4,700万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 | 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業 | 5億円 | — |
| 令和5年度 | 地球環境戦略研究機関拠出金 | 5億円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 | 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費 | 4億9,304万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和5年度 | 環境国際協力・インフラ戦略推進費 | 4億9,300万円 | 東アジア・アセアン経済研究センター |
| 令和5年度 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業 | 4億8,700万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 令和5年度 | 不法投棄等未然防止・事案対策費 | 4億8,161万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 | 国立水俣病総合研究センター | 4億7,199万円 | ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社 |
| 令和5年度 | 温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業 | 4億6,692万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 | 大気汚染防止推進費 | 4億6,524万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 | モビリティ大気汚染対策推進費 | 4億6,448万円 | 株式会社数理計画 |
| 令和5年度 | ESG金融実践促進事業 | 4億5,000万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和5年度 | 脱炭素移行支援関連拠出・分担金 | 4億2,200万円 | 国連環境計画（UNEP） |
| 令和5年度 | プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業のうち、「高効率廃熱回収設備等導入支援事業」 | 4億2,000万円 | — |
| 令和5年度 | 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 | 4億1,679万円 | 一般財団法人日本 環境衛生センター |
| 令和5年度 | 脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業 | 4億円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 | グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業 | 4億円 | — |
| 令和5年度 | 環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費 | 3億8,752万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 | 動物の愛護及び管理事業 | 3億6,862万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
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