原子力規制委員会の事業一覧と支出先

原子力規制委員会の事業はどのくらいある？

原子力規制委員会の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で324件です。直近の令和8年度は56件で、決定額の合計は389億827万円です。前年度（令和7年度）の501億3,481万円から22.4%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は公益財団法人核物質管理センター（221億2,753万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

原子力規制委員会の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	56件	389億827万円	10億2,390万円	5億147万円	−22.4%
令和7年度（2025年度）	53件	501億3,481万円	9億8,303万円	2億8,493万円	+10.0%
令和6年度（2024年度）	54件	455億9,101万円	9億1,182万円	2億6,218万円	+6.5%
令和5年度（2023年度）	54件	428億1,751万円	8億7,382万円	2億6,600万円	+1.0%
令和4年度（2022年度）	52件	424億1,321万円	8億3,163万円	2億5,600万円	−2.6%
令和3年度（2021年度）	55件	435億6,314万円	8億5,417万円	2億4,100万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

原子力規制委員会の支出先で金額が大きいのはどこ？

原子力規制委員会の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
公益財団法人核物質管理センター	6件	221億2,753万円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	58件	112億7,742万円
みずほ東芝リース株式会社	6件	104億7,520万円
公益財団法人日本分析センター	17件	68億9,107万円
公益財団法人海洋生物環境研究所	6件	43億3,289万円
福島県	3件	35億8,084万円
一般財団法人電力中央研究所	4件	26億9,760万円
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）	13件	16億9,649万円
鹿島建設株式会社	5件	16億9,303万円
国立大学法人福井大学	1件	14億7,550万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

原子力規制委員会の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

原子力規制委員会の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	放射線監視等交付金	85億4,570万円	その他
令和8年度	保障措置の実施に必要な経費	41億4,808万円	公益財団法人核物質管理センター
令和8年度	原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業	31億575万円	みずほ東芝リース株式会社
令和8年度	環境放射能水準調査等事業	21億1,322万円	公益財団法人日本分析センター
令和8年度	原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業	20億1,668万円	鹿島建設株式会社
令和8年度	原子力災害等医療実効性確保事業	19億2,795万円	国立大学法人福井大学
令和8年度	放射能調査研究に必要な経費	17億2,541万円	防衛装備庁
令和8年度	放射線監視体制整備強化事業	13億9,169万円	株式会社日立製作所
令和8年度	発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業	13億8,212万円	東芝デジタルエンジニアリング株式会社
令和8年度	実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業	13億7,794万円	一般財団法人電力中央研究所
令和8年度	プラントシミュレータ研修事業	12億4,041万円	東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和8年度	大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業	10億6,609万円	日本原燃株式会社
令和8年度	海洋環境放射能総合評価事業	8億8,606万円	公益財団法人海洋生物環境研究所
令和8年度	保障措置環境分析調査事業	7億9,109万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業	7億4,015万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力の安全研究体制の充実・強化事業	7億3,471万円	株式会社大林組
令和8年度	原子力安全規制情報広聴・広報事業	7億1,692万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業	6億2,736万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力規制人材育成事業	5億2,463万円	国立大学法人東京科学大学
令和8年度	航空機モニタリング等の運用・高度化事業	4億7,831万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	国際原子力発電等安全協力推進事業	4億4,002万円	国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
令和8年度	技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用）	4億352万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	核物質防護検査体制の充実・強化事業	3億1,767万円	ＫＤＤＩ株式会社
令和8年度	核燃料サイクル分野の規制研究・基準整備事業	2億7,799万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業	2億7,476万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力検査官等研修事業	2億6,552万円	株式会社タツノ
令和8年度	原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業	2億3,407万円	ＭＨＩ　ＮＳエンジニアリング株式会社
令和8年度	国際原子力機関保障措置拠出金	1億9,002万円	国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
令和8年度	放射線安全規制研究戦略的推進事業	1億6,117万円	日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和8年度	廃止措置等に関する規制運用技術研究事業	1億3,132万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	審査業務フロー改善に資する事業	1億2,705万円	ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社
令和8年度	原子力施設核物質防護対策事業	1億1,932万円	Ａ社
令和8年度	原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業	1億377万円	公益財団法人放射線影響協会
令和8年度	原子力規制検査の体制整備事業	8,867万7,000円	株式会社ウフル
令和8年度	最終処分の安全確保に係る規制技術研究事業	8,197万4,000円	日本仮設株式会社
令和8年度	放射性同位元素使用施設等の安全規制	6,355万円	日本レコードマネジメント株式会社
令和8年度	AIを活用した審査業務の支援に係る調査・開発事業	5,934万円	リコージャパン株式会社
令和8年度	環境放射線モニタリング技術調査等事業	2,812万8,000円	公益財団法人日本分析センター
令和8年度	放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業	—	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和8年度	試験研究炉等の原子力の安全規制	—	—
令和8年度	避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業	—	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業	—	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力災害対策実効性向上等調査研究事業	—	国立大学法人長崎大学
令和8年度	国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金	—	国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
令和8年度	経済協力開発機構原子力機関拠出金	—	経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）
令和8年度	事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業	—	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	原子力規制高度化研究拠出金	—	経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）
令和8年度	断層の活動性評価に係る調査・研究事業	—	応用地質株式会社
令和8年度	東京電力福島第一原子力発電所事故時の原子炉格納容器内コンクリートの損傷解明に係る分析及び検証試験事業	—	—
令和8年度	確率論的リスク評価研究事業	—	—

ほかの府省庁の事業一覧

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