原子力規制委員会の事業一覧と支出先（2ページ目）
原子力規制委員会の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 試験研究炉等の核セキュリティ対策 | — | Ａ社 |
| 令和8年度 | 放射性同位元素使用施設等の事故に係る初動対応研修等事業 | — | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和8年度 | 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 | — | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 | 新設軽水炉の格納容器機能維持に係る規制研究事業 | — | — |
| 令和8年度 | 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業 | — | 株式会社ＩＴ働楽研究所 |
| 令和8年度 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | — | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 | 放射線監視等交付金 | 104億1,763万円 | その他 |
| 令和7年度 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 80億9,433万円 | みずほ東芝リース株式会社 |
| 令和7年度 | 保障措置の実施に必要な経費 | 48億831万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和7年度 | 原子力災害等医療実効性確保事業 | 32億7,400万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和7年度 | 放射線監視体制整備強化事業 | 23億5,182万円 | 東芝ＩＴサービス株式会社 |
| 令和7年度 | 環境放射能水準調査等事業 | 22億1,463万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 | 放射能調査研究に必要な経費 | 20億2,181万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 | 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 | 15億4,689万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和7年度 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 | 14億374万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和7年度 | プラントシミュレータ研修事業 | 13億3,072万円 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 | 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 10億8,876万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和7年度 | 原子力安全規制情報広聴・広報事業 | 9億4,355万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 | 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 | 8億7,922万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 海洋環境放射能総合評価事業 | 8億6,755万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和7年度 | 保障措置環境分析調査事業 | 7億6,125万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） | 6億7,025万円 | 国立研究法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 | 6億6,451万円 | 株式会社エス・ティ・ジャパン |
| 令和7年度 | 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 | 6億595万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 | 5億1,955万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和7年度 | 発電炉設計審査分野の規制研究事業 | 5億1,649万円 | 東芝デジタルエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 | 原子力規制人材育成事業 | 4億5,292万円 | 国立大学法人筑波大学 |
| 令和7年度 | 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） | 4億5,215万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 航空機モニタリング等の運用・高度化事業 | 4億2,449万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 | 3億4,131万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 | 3億2,286万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和7年度 | 核物質防護検査体制の充実・強化事業 | 2億8,493万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和7年度 | 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 | 2億7,501万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 | 原子力検査官等研修事業 | 2億6,663万円 | 株式会社タツノ |
| 令和7年度 | 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業 | 2億3,192万円 | — |
| 令和7年度 | 原子力規制高度化研究拠出金 | 2億2,451万円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2億1,491万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和7年度 | 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業 | 2億1,072万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 放射線安全規制研究戦略的推進事業 | 1億6,888万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 | 国際原子力機関保障措置拠出金 | 1億6,391万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和7年度 | 審査業務フロー改善に資する事業 | 1億3,125万円 | コクヨマーケティング株式会社 |
| 令和7年度 | 廃止措置等に関する規制運用技術研究事業 | 1億1,088万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 | 1億379万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和7年度 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 | 1億12万円 | Ｂ社 |
| 令和7年度 | 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業 | 9,107万5,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 | 原子力規制検査の体制整備事業 | 9,069万8,000円 | 株式会社ウフル |
| 令和7年度 | 国際原子力発電安全協力推進事業 | 8,423万7,000円 | Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ |
| 令和7年度 | 経済協力開発機構原子力機関拠出金 | 6,558万9,000円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 | 最終処分の安全確保に係る規制技術研究事業 | 6,542万7,000円 | — |
| 令和7年度 | 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業 | 6,187万1,000円 | 三菱重工業株式会社 |
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