断層の活動性評価に係る調査・研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
断層の活動性評価に係る調査・研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億1,955万円です。支出先としてサンコーコンサルタント株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,415万円（決定額の16.2%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は19位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,104万円で、令和7年度は2億4,850万円（91.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新規制基準に対応した断層の活動時期の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。
事業の概要
ボーリング調査等を用いて、断層試料（断層岩、断層破砕物質）を採取し、断層岩の化学組成による活動性評価手法、鉱物脈等の性状及び年代測定に基づく断層の活動性評価手法の適用性を把握する。これらの手法の適用性を把握する過程で得られた知見を発展させ、通常の方法（断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価）が利用できない場合における断層の活動性評価について、有用な知見を拡充するほか、断層活動時期を示す地形・地層の年代を評価する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,500万円 | 3億9,800万円 | 国立大学法人 東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,300万円 | 4億1,300万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,200万円 | 3億3,200万円 | 株式会社 ダイヤコンサルタント |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,616万円 | 2億7,104万円 | 株式会社阪神コンサルタンツ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億1,955万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 応用地質株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億1,955万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.2% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中19位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |