原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億7,104万円、概算要求額は6億1,616万円で、決定額は要求額の44.0%です。支出先として株式会社阪神コンサルタンツが記載されており、検証できた支出額は8,218万1,000円（決定額の30.3%）です。原子力規制委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は23位で、同省の平均は9億1,182万円、中央値は2億6,218万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億3,200万円で、令和6年度は6,095万6,000円（18.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
活断層の認定のための活動性及び成因の評価、活断層の活動履歴の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。
事業の概要
断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,500万円 | 3億9,800万円 | 国立大学法人 東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,300万円 | 4億1,300万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,200万円 | 3億3,200万円 | 株式会社 ダイヤコンサルタント |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6億1,616万円 | 2億7,104万円 | 株式会社阪神コンサルタンツ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5億1,955万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 応用地質株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和6年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,104万円 | 9億1,182万円 | 2億6,218万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.3% | 42.6% | — |
| 決定額の順位 | 50件中23位 | — | — |
原子力規制委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 455億9,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |