原子力規制委員会技術基盤グループ 技術基盤課令和6年度 (2024年)事業番号: 007487複数年度追跡可能
原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,183万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億8,039万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
37.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
昨今、国内では原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題への備えが必要になっている。 将来の規制基準を定めるにあたり、国自らが安全研究を通じて最新知見を取得し、科学的に根拠をもった適正な規制基準を整備していく必要がある。 他方、将来的な規制対応が不確実な長期的課題に対応する研究についても、先送りにするのではなく早くから技術支援機関等が研究開発に取り組み、知見の獲得や研究体制を整えておくことが、今後の規制上の課題への備えとなる。 上記の実現のため、当該補助事業により技術支援機関等が長期的課題に対応する研究に取り組み、将来の安全研究の基盤を構築していくことを目的とする。
事業の概要
規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 10億2,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 9億8,039万円 | 3億7,183万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 8億7,207万円 | 6億595万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億176万円 | 7億4,015万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）