原子力規制高度化研究拠出金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力規制高度化研究拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億6,993万円、概算要求額は2億8,058万円で、決定額は要求額の96.2%です。支出先として経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が記載されており、検証できた支出額は1億9,708万円（決定額の73.0%）です。原子力規制委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は24位で、同省の平均は9億1,182万円、中央値は2億6,218万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億7,300万円で、令和6年度は306万4,000円（1.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の枠組みや米国原子力規制委員会（NRC）との協定等を活用し、原子力規制の向上のため各国との共通の技術課題に関する国際共同研究事業に参画する。これにより、原子力規制庁が実施する安全研究のために必要な技術的知見を取得し、的確な規制判断の拠りどころとなる基盤技術を確立することで、我が国の原子力規制の高度化に役立てることを目的とする。
事業の概要
各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・PWRの多重故障事象等を対象に、大規模熱水力施設を用いた試験から、熱水力現象、各国の解析コードの適用性等に係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・グローブボックス火災に関する実験データを入手する。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・SA時のヨウ素挙動、核分裂生成物等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,700万円 | 2億4,100万円 | 放射線防護・原子力安全研究所（IRSN） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,000万円 | 2億5,500万円 | OECD/NEA FIDESプロジェクト |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,800万円 | 2億7,300万円 | OECD/NEA SMILEプロジェクト |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億8,058万円 | 2億6,993万円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 2億2,451万円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和6年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,993万円 | 9億1,182万円 | 2億6,218万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.0% | 42.6% | — |
| 決定額の順位 | 50件中24位 | — | — |
原子力規制委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 455億9,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |