原子力規制高度化研究拠出金

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の枠組みや米国原子力規制委員会（NRC）との協定等を活用し、原子力規制の向上のため各国との共通の技術課題に関する国際共同研究事業に参画する。これにより、原子力規制庁が実施する安全研究のために必要な技術的知見を取得し、的確な規制判断の拠りどころとなる基盤技術を確立することで、我が国の原子力規制の高度化に役立てることを目的とする。

事業の概要

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・PWRの多重故障事象等を対象に、大規模熱水力施設を用いた試験から、熱水力現象、各国の解析コードの適用性等に係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・グローブボックス火災に関する実験データを入手する。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・SA時のヨウ素挙動、核分裂生成物等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較