原子力規制委員会技術基盤グループ 技術基盤課令和3年度 (2021年)事業番号: 005056複数年度追跡可能
原子力規制高度化研究拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の枠組みや米国原子力規制委員会（NRC）との協定等を活用し、原子力規制の向上のため各国との共通の技術課題に関する国際共同研究事業に参画する。これにより、原子力規制庁が実施する安全研究のために必要な技術的知見を取得し、的確な規制判断の拠りどころとなる基盤技術を確立することで、我が国の原子力規制の高度化に役立てることを目的とする。
事業の概要
各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した燃料の照射試験・照射後試験を実施し、破損挙動等に係る知見を取得する。 ・シビアアクシデント時の水素挙動、核分裂生成物挙動等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・事故時の熱流動現象に係る実験的・解析的知見及び事故時熱流動解析コードに係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・経年劣化管理手法等に係るデータベースを構築・共有する。 ・共通要因故障に係るデータベースを構築する。 本事業の開始当初、事業終了（予定）年度を令和元年度と見込んでいたが、本事業に係る国際共同研究事業が令和2年度以降も継続するものがあるため、令和2年度以降も本事業を継続予定。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億4,700万円 | 2億4,100万円 | 放射線防護・原子力安全研究所（IRSN） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,000万円 | 2億5,500万円 | OECD/NEA FIDESプロジェクト |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,800万円 | 2億7,300万円 | OECD/NEA SMILEプロジェクト |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,058万円 | 2億6,993万円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 2億2,451万円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）