航空機モニタリング運用技術の確立等事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
航空機モニタリング運用技術の確立等事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億6,332万円、概算要求額は2億8,441万円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億1,985万円（決定額の83.5%）です。原子力規制委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は25位で、同省の平均は9億1,182万円、中央値は2億6,218万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億6,600万円で、令和6年度は267万8,000円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力施設の周辺領域において空間放射線量率の測定を行い、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。 また、原子力総合防災訓練等において防衛省等と連携し実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。 さらに、最新の技術動向を踏まえ航空機モニタリングを含めた緊急時モニタリングに係る各種技術の高度化を図る。
事業の概要
①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,900万円 | 2億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,600万円 | 2億3,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,300万円 | 2億6,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億8,441万円 | 2億6,332万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 4億2,449万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億9,850万円 | 4億7,831万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和6年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,332万円 | 9億1,182万円 | 2億6,218万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.5% | 42.6% | — |
| 決定額の順位 | 50件中25位 | — | — |
原子力規制委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 455億9,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |