原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課令和4年度 (2022年)事業番号: 005080複数年度追跡可能
航空機モニタリング運用技術の確立等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力施設ごとの周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルを状況把握し、併せて航空機の運航に支障となる箇所を把握することにより、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。 また、航空機モニタリング技術に係る課題の抽出及び検討することにより、航空機モニタリング実施体制の強化を図る。 さらに、原子力総合防災訓練等において防衛省と連携した実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。
事業の概要
①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④航空機モニタリングの運用の最適化
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,900万円 | 2億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億6,600万円 | 2億3,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,300万円 | 2億6,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,441万円 | 2億6,332万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 4億2,449万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億9,850万円 | 4億7,831万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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