原子力規制委員会人事課令和6年度 (2024年)事業番号: 005038複数年度追跡可能
原子力規制人材育成事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,258万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億604万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を行う国内の大学等の機関に対して補助金を交付することにより支援を行い、大学等における原子力規制に係る教育プログラムの確立、原子力規制に関する知識を有する人材の輩出を通じて、原子力規制分野の教育環境の底上げを図る。
事業の概要
国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和6年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、令和2～5年度採択事業（17件）の継続補助を行うとともに、将来的に規制に従事する人材を育成していく事業に重点を置き、原子力プラント規制、放射線防護、自然ハザードに係る基礎的事項を教授する新規プログラムを採択する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,600万円 | 2億9,599万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,330万円 | 3億2,730万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,100万円 | 3億7,900万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5億604万円 | 4億2,258万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,404万円 | 4億5,292万円 | 国立大学法人筑波大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億283万円 | 5億2,463万円 | 国立大学法人東京科学大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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