原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億595万円、概算要求額は8億7,207万円で、決定額は要求額の69.5%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は1億7,926万円（決定額の29.6%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は18位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億7,183万円で、令和7年度は2億3,412万円（63.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昨今、国内では原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題への備えが必要になっている。 これら規制上の課題に対し、国自らが安全研究を通じて最新知見を取得し、科学的に根拠をもった適正な規制基準を整備していく必要がある。 将来的な規制対応が確実な短期的課題だけでなく、対応が不確実な長期的課題に対応する研究についても、先送りにするのではなく早くから技術支援機関等が研究開発に取り組み、知見の獲得や研究体制を整えておくことが、今後の規制上の課題への備えとなる。 上記の実現のため、当該補助事業により技術支援機関等が長期的課題に対応する研究に取り組み、将来の安全研究の基盤を構築していくことを目的とする。
事業の概要
規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 10億2,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,039万円 | 3億7,183万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億7,207万円 | 6億595万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億176万円 | 7億4,015万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億595万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.6% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中18位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |