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原子力規制委員会環境放射線モニタリング総合推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 005067複数年度追跡可能

海洋環境放射能総合評価事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

海洋環境放射能総合評価事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億6,755万円、概算要求額は9億6,550万円で、決定額は要求額の89.9%です。支出先として公益財団法人海洋生物環境研究所が記載されており、検証できた支出額は4億5,459万円(決定額の52.4%)です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は14位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億6,613万円で、令和7年度は142万3,000円(0.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億6,755万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億6,550万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の原子力施設沖合に位置する主要漁場等における環境放射能水準を把握するため、海産生物、海底土及び海水の放射能調査を実施するとともに、原子力施設からの影響の有無を確認する。また、東京電力福島第一原子力発電所により放出された放射性物質による影響を把握するため、福島県沖は通常の全国調査に加え、重点的モニタリングを実施する。

事業の概要

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況(拡散、沈着、移動・移行)を定性的・定量的に把握する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

海洋環境放射能総合評価事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億7,700万円8億6,100万円公益財団法人海洋生物環境研究所
令和4年度 (2022年)8億7,700万円8億7,700万円公益財団法人海洋生物環境研究所
令和5年度 (2023年)8億7,300万円8億7,800万円公益財団法人海洋生物環境研究所
令和6年度 (2024年)9億7,277万円8億6,613万円公益財団法人海洋生物環境研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)9億6,550万円8億6,755万円公益財団法人海洋生物環境研究所
令和8年度 (2026年)9億4,850万円8億8,606万円公益財団法人海洋生物環境研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億5,459万円
国税庁 法人番号
4011105005400gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。

海洋環境放射能総合評価事業と原子力規制委員会の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億6,755万円9億8,303万円2億8,493万円
決定額に対する支出額の割合52.4%41.4%—
決定額の順位51件中14位——

原子力規制委員会の令和7年度の集計

原子力規制委員会の令和7年度の事業数と決定額
事業数53件
決定額の合計501億3,481万円
支出先が記載された事業49件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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