原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は10億8,876万円、概算要求額は24億4,429万円で、決定額は要求額の44.5%です。支出先として鹿島建設株式会社が記載されており、検証できた支出額は5億1,143万円(決定額の47.0%)です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は11位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億378万円で、令和7年度は3億1,501万円(22.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地震・津波等の外部事象に対する原子力施設の適切な安全規制に資するよう、地震・津波等に係る最新知見を取得し、審査において事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するために技術的判断根拠を整理する。また、原子力施設のリスク評価に資するよう、地震・津波等のハザード(発生源と作用)とフラジリティ(施設への影響)双方の評価に係る不確かさに関する知見を整理する。
事業の概要
新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査(設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等)への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類(規則・解釈、審査ガイド等)の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億1,200万円 | 13億5,800万円 | 日立GEニュー クリア・エナジー 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 17億200万円 | 13億9,900万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億500万円 | 14億1,300万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,132万円 | 14億378万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 24億4,429万円 | 10億8,876万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 27億2,577万円 | 20億1,668万円 | 鹿島建設株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億8,876万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.0% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中11位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |