原子力規制委員会の事業一覧と支出先（6ページ目）
原子力規制委員会の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 原子力規制検査の体制整備事業 | 1億4,500万円 | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 | 廃止措置等に関する規制運用技術研究事業 | 1億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 | 1億1,000万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和4年度 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 | 1億円 | 財団法人B |
| 令和4年度 | 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 | 9,812万4,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 国際原子力機関保障措置拠出金 | 8,500万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和4年度 | 放射性物質の輸送・貯蔵に係る安全規制の高度化事業 | 8,300万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 | 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業 | 6,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 国際原子力発電安全協力推進事業 | 6,700万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和4年度 | 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業 | 6,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 | 経済協力開発機構原子力機関拠出金 | 5,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和4年度 | 原子炉施設等の規制基準整備事業 | 4,400万円 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 |
| 令和4年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 4,400万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和4年度 | 環境放射線モニタリング技術調査等事業 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 | 試験研究炉等の核セキュリティ対策 | 3,340万円 | 財団法人X |
| 令和4年度 | 原子力発電安全基盤調査拠出金 | 2,900万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和4年度 | 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 | 2,400万円 | — |
| 令和4年度 | 試験研究炉等の原子力の安全規制 | 2,100万円 | — |
| 令和4年度 | 発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業 | — | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 放射線監視等交付金 | 116億1,600万円 | 福島県 |
| 令和3年度 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 37億1,300万円 | みずほ東芝リース株式会社 |
| 令和3年度 | 保障措置の実施に必要な経費 | 35億1,600万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和3年度 | 環境放射能水準調査等事業 | 30億8,496万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和3年度 | 放射能調査研究に必要な経費 | 17億3,500万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和3年度 | 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業 | 14億9,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 原子力災害等医療実効性確保事業 | 13億7,100万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和3年度 | 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 13億5,800万円 | 日立ＧＥニュー クリア・エナジー 株式会社 |
| 令和3年度 | 発電炉設計審査分野の規制研究事業 | 12億4,100万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 核物質防護検査体制の充実・強化事業 | 11億4,700万円 | — |
| 令和3年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 11億4,600万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
| 令和3年度 | 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 | 11億3,000万円 | 学校法人早稲田大学 |
| 令和3年度 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 11億700万円 | 富士通株式会社 |
| 令和3年度 | 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 | 10億1,500万円 | 株式会社守谷商会 |
| 令和3年度 | 燃料破損に関する規制高度化研究事業 | 9億8,410万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 海洋環境放射能総合評価事業 | 8億6,100万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和3年度 | 発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業 | 7億3,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 原子力安全規制情報広聴・広報事業 | 6億2,500万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業 | 5億7,300万円 | 国立大学法人 京都大学 |
| 令和3年度 | 保障措置環境分析調査事業 | 5億3,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 原子力検査官等研修事業 | 4億100万円 | （株）タツノ |
| 令和3年度 | 原子力施設における地質構造等に係る調査･研究事業 | 3億9,800万円 | 国立大学法人 東京大学 |
| 令和3年度 | 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） | 3億1,700万円 | （株）シー・エス・エー・ジャパン |
| 令和3年度 | 原子力規制人材育成事業 | 2億9,599万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和3年度 | プラントシミュレータ研修事業 | 2億5,600万円 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 |
| 令和3年度 | 原子力規制高度化研究拠出金 | 2億4,100万円 | 放射線防護・原子力安全研究所（IRSN） |
| 令和3年度 | 航空機モニタリング運用技術の確立等事業 | 2億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業 | 2億3,000万円 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 令和3年度 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2億2,700万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和3年度 | 放射線安全規制研究戦略的推進事業 | 2億1,400万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和3年度 | バックエンド分野の規制技術高度化研究事業 | 1億8,700万円 | — |
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