原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,000万円、概算要求額は1億1,100万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先として公益財団法人放射線影響協会が記載されており、検証できた支出額は1億1,000万円（決定額の100.0%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は36位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力発電施設等における放射線業務従事者等を対象に、科学的に解明されていない低線量の放射線被ばくによる健康影響に関する疫学調査を行い、原子力・放射線施設の安全確保に資することを目的とする。
事業の概要
原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するために、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行う必要性が認識された。そのため、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,000万円 | 1億1,000万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,100万円 | 1億1,000万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億600万円 | 1億664万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億379万円 | 1億379万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億912万円 | 1億379万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億474万円 | 1億377万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,000万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中36位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |