国際原子力機関保障措置拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力機関保障措置拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,500万円、概算要求額は8,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が記載されています。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は39位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,000万円で、令和4年度は500万円（6.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への拠出を通じ、ＩＡＥＡにおける保障措置の高度化や普及に係る国際協力活動に参画することによって、最新の知見や情報を蓄積・継承するとともに、IAEAとの良好な関係を維持・向上し、得られた知見等を福島第一原子力発電所を含む国内の多種多様な原子力施設の保障措置活動の向上・構築等に役立てていく。
事業の概要
本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。 ・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画 ・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画 ・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画 特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,000万円 | 8,000万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,500万円 | 8,500万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,500万円 | 9,300万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,310万円 | 1億3,262万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,858万円 | 1億6,391万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,914万円 | 1億9,002万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,500万円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額の順位 | 51件中39位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |