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原子力規制委員会会計部門令和4年度 (2022年)事業番号: 005051複数年度追跡可能

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,000万円、概算要求額は8,900万円で、決定額は要求額の67.4%です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は2,600万円(決定額の43.3%)です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は43位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,300万円で、令和4年度は300万円(4.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
67.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力施設等に係る規制基準を整備するためには国際基準との整合性を図りつつ最新の知見を取り込む必要がある。このために国際原子力機関(IAEA)が実施している放射性廃棄物処分・放射性物質等輸送分野の安全基準の策定・改定に参加しその動向を把握するとともに、我が国の実情を踏まえた意見を発信し、基準改定に反映させる。

事業の概要

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、国際原子力機関(IAEA)の廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,300万円6,300万円公益財団法人原子力安全研究協会
令和4年度 (2022年)(選択中)8,900万円6,000万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和5年度 (2023年)9,200万円6,500万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和6年度 (2024年)1億3,258万円6,195万1,000円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和7年度 (2025年)0円6,187万1,000円三菱重工業株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし0円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,600万円
国税庁 法人番号
5012405001732gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業と原子力規制委員会の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,000万円8億3,163万円2億5,600万円
決定額に対する支出額の割合43.3%44.1%—
決定額の順位51件中43位——

原子力規制委員会の令和4年度の集計

原子力規制委員会の令和4年度の事業数と決定額
事業数52件
決定額の合計424億1,321万円
支出先が記載された事業49件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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