放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,187万1,000円です。支出先として三菱重工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,610万円（決定額の90.7%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は44位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,195万1,000円で、令和7年度は8万円（0.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力施設等に係る規制基準を整備するためには国際基準との整合性を図りつつ最新の知見を取り込む必要がある。このために国際原子力機関(（以下、「IAEA」という。)が実施している放射性廃棄物処分・放射性物質等輸送分野の安全基準の策定・改定に参加してその動向を把握するとともに、我が国の実情を踏まえた意見を発信し、基準改定に反映させる。
事業の概要
放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万円 | 6,300万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,900万円 | 6,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,200万円 | 6,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,258万円 | 6,195万1,000円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 6,187万1,000円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,187万1,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.7% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中44位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |