経済協力開発機構原子力機関拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構原子力機関拠出金は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,558万9,000円です。支出先として経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が記載されており、検証できた支出額は5,620万1,000円（決定額の85.7%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は42位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,039万5,000円で、令和7年度は519万4,000円（8.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) において海外の原子力規制に関する最新の知見・経験を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に活用するため、OECD/NEAの活動を支える。
事業の概要
本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 4,900万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和4年度 (2022年) | 5,100万円 | 5,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和5年度 (2023年) | 5,700万円 | 5,600万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和6年度 (2024年) | 5,995万6,000円 | 6,039万5,000円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 6,558万9,000円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,558万9,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.7% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中42位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |