環境放射線モニタリング技術調査等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境放射線モニタリング技術調査等事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,812万8,000円です。支出先として公益財団法人日本分析センターが記載されており、検証できた支出額は2,743万4,000円（決定額の47.2%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は45位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,000万円で、令和7年度は2,812万8,000円（93.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境放射能分野における標準的な分析・測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、改訂（制定）の方向性の検討及び改訂（制定）案の作成を経て改訂（制定）を行うことを目的とする。また、国際機関における放射線モニタリングに関する検討状況や、諸外国における放射線モニタリングの取組状況について調査することで、我が国の放射線のモニタリング体制の継続的改善に資することを目的とする。（国際動向調査については令和4年度で終了）
事業の概要
「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。（国際動向調査については令和4年度で終了）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4,700万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4,054万2,000円 | 3,000万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 5,812万8,000円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,812万8,000円 | 公益財団法人日本分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,812万8,000円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.2% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中45位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |