原子力発電施設等核物質防護対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電施設等核物質防護対策事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として財団法人Bが記載されており、検証できた支出額は2,940万円（決定額の29.4%）です。原子力規制委員会の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は37位で、同省の平均は8億3,163万円、中央値は2億5,600万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億300万円で、令和4年度は300万円（2.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の原子力発電所等の核物質防護対策について、引き続き、国際的な水準に対して遜色のない措置水準とするとともに、国内の核物質防護規制の一層の高度化を図るため、妨害破壊行為等による防護措置への影響及び新たな脅威等を踏まえた防護措置の評価に必要な技術的根拠を整備する。また、原子力先進国の核物質防護規制動向及び技術動向を把握するための調査及び分析を実施する。
事業の概要
本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係る技術動向調査及びデータ取得 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億500万円 | 1億300万円 | 財団法人Ｘ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億500万円 | 1億円 | 財団法人B |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,600万円 | 1億600万円 | 財団法人Y |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,425万円 | 1億1,720万円 | Ａ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億12万円 | 1億12万円 | Ｂ社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,312万円 | 1億1,932万円 | Ａ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和4年度の事業52件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 8億3,163万円 | 2億5,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.4% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 51件中37位 | — | — |
原子力規制委員会の令和4年度の集計
| 事業数 | 52件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 424億1,321万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |