原子力規制委員会保障措置室令和3年度 (2021年)事業番号: 005062複数年度追跡可能
保障措置環境分析調査事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。我が国としてこの一翼を担うとともに、万一我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。
事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。 ①新規分析手法の開発（令和2年度は、単一ウラン粒子を対象としたウラン精製時期決定法の開発とともに、開発した精製時期決定法を総括）や既存分析手法の高度化 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析 ③保障措置に係る試料分析に必要な施設・設備等の維持管理
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9億6,600万円 | 5億3,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億4,600万円 | 4億4,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,000万円 | 4億8,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億5,107万円 | 4億8,573万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億9,326万円 | 7億6,125万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 31億5,944万円 | 7億9,109万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）