原子力規制委員会の事業一覧と支出先（5ページ目）
原子力規制委員会の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 国際原子力機関保障措置拠出金 | 9,300万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和5年度 | 国際原子力発電安全協力推進事業 | 8,000万円 | 株式会社アイ・エス・エス |
| 令和5年度 | 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業 | 7,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 | 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業 | 6,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和5年度 | 経済協力開発機構原子力機関拠出金 | 5,600万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和5年度 | 原子炉施設等の規制基準整備事業 | 5,600万円 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 |
| 令和5年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 5,300万円 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 令和5年度 | 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 | 4,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 | 環境放射線モニタリング技術調査等事業 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 | 試験研究炉等の核セキュリティ対策 | 3,400万円 | 株式会社真庭運創研 |
| 令和5年度 | 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 | 2,100万円 | — |
| 令和5年度 | 試験研究炉等の原子力の安全規制 | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 | 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 | — | — |
| 令和5年度 | 放射性物質の輸送・貯蔵に係る安全規制の高度化事業 | — | 株式会社電力テクノシステムズ |
| 令和5年度 | 原子力発電安全基盤調査拠出金 | — | 支出なし |
| 令和5年度 | 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する調査事業 | — | — |
| 令和5年度 | 審査業務フロー改善に資する事業 | — | — |
| 令和4年度 | 放射線監視等交付金 | 110億6,300万円 | 茨城県 |
| 令和4年度 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 49億5,800万円 | みずほ東芝リース株式会社 |
| 令和4年度 | 保障措置の実施に必要な経費 | 40億3,100万円 | 公益財団法人核物質管理センター |
| 令和4年度 | 環境放射能水準調査等事業 | 29億529万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 | 放射能調査研究に必要な経費 | 14億7,600万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 | 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業 | 14億600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 13億9,900万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和4年度 | 核物質防護検査体制の充実・強化事業 | 13億1,300万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和4年度 | 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 | 11億6,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 10億8,300万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） | 10億2,500万円 | — |
| 令和4年度 | 発電炉設計審査分野の規制研究事業 | 9億3,300万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和4年度 | 海洋環境放射能総合評価事業 | 8億7,700万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和4年度 | 燃料破損に関する規制高度化研究事業 | 7億1,510万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 原子力規制情報広聴・広報事業 | 7億1,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 | 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 | 6億5,000万円 | 株式会社大林組 |
| 令和4年度 | 原子力災害等医療実効性確保事業 | 6億200万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和4年度 | 大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業 | 5億600万円 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 |
| 令和4年度 | 保障措置環境分析調査事業 | 4億4,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業 | 4億1,300万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和4年度 | 原子力検査官等研修事業 | 4億100万円 | 株式会社タツノ |
| 令和4年度 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 | 3億7,100万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和4年度 | 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） | 3億3,600万円 | 株式会社シー・エス・エー・ジャパン |
| 令和4年度 | 原子力規制人材育成事業 | 3億2,730万円 | 国立大学法人九州大学 |
| 令和4年度 | 原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業 | 2億5,700万円 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 |
| 令和4年度 | プラントシミュレータ研修事業 | 2億5,600万円 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 | 原子力規制高度化研究拠出金 | 2億5,500万円 | OECD/NEA FIDESプロジェクト |
| 令和4年度 | バックエンド分野の規制技術高度化研究事業 | 2億4,000万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和4年度 | 航空機モニタリング運用技術の確立等事業 | 2億3,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2億2,600万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 | 放射線安全規制研究戦略的推進事業 | 2億1,300万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和4年度 | 使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法の研究 | 1億9,800万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度 | 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 | 1億7,800万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
ほかの府省庁の事業一覧
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