シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）

事業の目的

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下、「1F事故」という。）から10年が経過し、追加的な調査・分析結果を「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査分析に係る中間取りまとめ」として発行しました。この調査結果を規制に反映する要否を検討するため、原子炉建屋内での水素、可燃性有機物、放射性物質等の発生、移行、漏えい等の挙動に関する知見を取得することが必要です。また、1F事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出を低減するフィルタ・ベントが設置されます。現行の防護措置（避難、屋内待避等）を判断する基準では、フィルタ・ベント等を用いた管理放出シナリオが考慮されていないため見直しが必要です。さらに、福島第一原子力発電所事故の教訓から不要な避難による住民への過大な負荷、避難中の被ばくを防ぐことが求められます。

事業の概要

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するために活用する知見の整備のため、水素爆発、放射性物質の放出等に係る調査、実験、評価手法の整備等を行い、事故の調査・分析から得られた課題について更なる規制要件化の要否を検討する上で必要な技術的知見を取得します。 実効的な防護措置の枠組みを構築するために活用する知見の整備のため、現実的なプラント内の挙動や放射性物質の環境への放出等の情報を整備するとともに、判断に必要な知見を取得します。また、人と環境への影響を評価する手法を高度化し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用等について、より実効的な枠組みを検討するための知見を取得します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。