核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,500万円、概算要求額は1億4,900万円で、決定額は要求額の50.3%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の46.7%）です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は40位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,800万円で、令和5年度は700万円（10.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報（施設の設備構成、事故シナリオ（事故の進展やその対策）、放射性物質や放射線の環境への放出、事故の発生頻度等）を取得する。
事業の概要
再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。 （１） 再処理施設及びMOX燃料加工施設全体のリスクの整理 ここでは、実施設のリスクを整理するために、評価全体の枠組みや評価結果の確認・整理を実施する。具体的にはリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデル（上述のリスク情報を含む）を確認する。また、放射性物質や放射線の環境への放出に係る情報について、事故時の物理現象に係る知見の取得が必要であり、下記の（２）に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。 （２）再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究 上記の事故シナリオについて、重大事故時の放射性物質の放出の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象、グローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積し、上記（１）のリスクの整理に活用する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,300万円 | 7,100万円 | 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,700万円 | 6,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,900万円 | 7,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,295万円 | 1億4,716万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,553万円 | 2億1,072万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,549万円 | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,500万円 | 8億7,382万円 | 2億6,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.7% | 40.2% | — |
| 決定額の順位 | 49件中40位 | — | — |
原子力規制委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 428億1,751万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |