原子力規制委員会技術基盤グループ システム安全研究部門令和3年度 (2021年)事業番号: 005049複数年度追跡可能
核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,100万円、概算要求額は9,300万円で、決定額は要求額の76.3%です。支出先として国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の62.0%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は43位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
将来的な加工施設及び再処理施設の安全性に係る評価の向上に資するため、これらの施設の内部火災等に関するリスク評価に係る科学的・技術的知見を収集・蓄積する。
事業の概要
加工施設及び再処理施設に対する内部火災に係るリスク評価手法の整備・高度化を行うための検討を行う。また、内部事象を含めたリスク評価の事故シナリオをより適切なものとするとともに、評価に伴う不確かさを低減すること等を目的として以下の項目の技術的検討を行う。 ① 火災又は爆発 ② 蒸発乾固 ③ 機器の経年劣化
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,300万円 | 7,100万円 | 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,700万円 | 6,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,900万円 | 7,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,295万円 | 1億4,716万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,553万円 | 2億1,072万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,549万円 | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,100万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.0% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中43位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |