大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,700万円、概算要求額は7億600万円で、決定額は要求額の12.3%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の29.9%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は40位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本原燃株式会社が現在建設中の大型ＭＯＸ燃料加工施設（Ｊ－ＭＯＸ）に適用する保障措置手法を確立するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置するとともに、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築することを目的とする。
事業の概要
Ｊ－ＭＯＸでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立することが必要。このため、本事業では、施設の設計・建設の進捗に合わせて施設に適用する保障措置機器（①ＭＯＸ原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内ＭＯＸ粉末・ペレット測定機器）を開発・設置し、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億600万円 | 8,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億1,600万円 | 3億7,100万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億1,200万円 | 4億円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,376万円 | 6億2,809万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億8,609万円 | 14億374万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億6,875万円 | 10億6,609万円 | 日本原燃株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,700万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.9% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中40位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |