避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億308万円、概算要求額は9,860万3,000円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として（国研）日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は9,500万円（決定額の92.2%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は36位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
避難指示区域等の見直しに伴い、住民の帰還に向けて、きめ細かなモニタリングの実施及び放射線量マップの作成等により、これらの地域における安全性を確認することで、早期の帰還の支援を図ることを目的とする。
事業の概要
今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。 ①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施するとともに、住民の行動パターンを把握し、生活圏内におけるモニタリングを実施する。 ②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,860万3,000円 | 1億308万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,305万7,000円 | 9,812万4,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,667万6,000円 | 4,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,443万3,000円 | 4,610万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 4,230万1,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億308万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.2% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中36位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |