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原子力規制委員会会計部門令和3年度 (2021年)事業番号: 005082複数年度追跡可能

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億300万円、概算要求額は1億5,400万円で、決定額は要求額の66.9%です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は37位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
66.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クリアランスの認可・確認における科学的・技術的知見の整理、廃棄体等の安全性確認に関する科学的・技術的知見の整理を行うとともに、 原子力施設の廃止措置活動における潜在的危険性に関する科学的・技術的知見の整理を行うことを本事業の目的とする。

事業の概要

原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。  中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。  廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事の実績、解体技術に応じた放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置潜在的危険性の評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億5,400万円1億300万円—
令和4年度 (2022年)1億6,500万円1億3,400万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)1億4,400万円1億2,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)1億3,529万円1億4,185万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)1億6,402万円1億1,088万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)2億2,312万円1億3,132万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です(決定額は、決定額が記載された51件が対象)。

廃止措置等に関する規制運用技術研究事業と原子力規制委員会の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億300万円8億5,417万円2億4,100万円
決定額の順位51件中37位——

原子力規制委員会の令和3年度の集計

原子力規制委員会の令和3年度の事業数と決定額
事業数55件
決定額の合計435億6,314万円
支出先が記載された事業48件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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