廃止措置等に関する規制運用技術研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
廃止措置等に関する規制運用技術研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億1,088万円、概算要求額は1億6,402万円で、決定額は要求額の67.6%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,923万2,000円（決定額の35.4%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は36位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,185万円で、令和7年度は3,097万2,000円（21.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
クリアランスの認可・確認における科学的・技術的知見の整理、廃棄体等の安全性確認に関する科学的・技術的知見の整理を行うとともに、原子力施設の廃止措置活動における危険性の高い活動に関する科学的・技術的知見の整理を行うことを本事業の目的とする。
事業の概要
（１）原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,400万円 | 1億300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,500万円 | 1億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,400万円 | 1億2,000万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,529万円 | 1億4,185万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,402万円 | 1億1,088万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,312万円 | 1億3,132万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,088万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.4% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中36位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |