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原子力規制委員会技術基盤課令和5年度 (2023年)事業番号: 005000複数年度追跡可能

原子炉施設等の規制基準整備事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

原子炉施設等の規制基準整備事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,600万円です。支出先として一般財団法人エネルギー総合工学研究所が記載されており、検証できた支出額は1,600万円(決定額の28.6%)です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は42位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,400万円で、令和5年度は1,200万円(27.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

発電用原子炉施設等に係る規則解釈等に国内の民間規格を引用するに当たって規制要求への適合性の技術的評価を行うとともに、最新の国際動向として国際原子力機関(以下「IAEA」という。)が策定する安全基準(以下「IAEA安全基準」という。)等の調査分析等を行い、規則解釈等の充実・明確化など不断の見直しを図る。

事業の概要

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

原子炉施設等の規制基準整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,400万円7,700万円日本エヌ・ユー・エス(株)
令和4年度 (2022年)5,800万円4,400万円一般財団法人エネルギー総合工学研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)0円5,600万円一般財団法人エネルギー総合工学研究所
令和6年度 (2024年)0円0円一般財団法人エネルギー総合工学研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,600万円
国税庁 法人番号
5010405000044gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

原子力規制委員会の令和5年度の事業54件との比較です(決定額は、決定額が記載された49件が対象)。

原子炉施設等の規制基準整備事業と原子力規制委員会の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,600万円8億7,382万円2億6,600万円
決定額に対する支出額の割合28.6%40.2%—
決定額の順位49件中42位——

原子力規制委員会の令和5年度の集計

原子力規制委員会の令和5年度の事業数と決定額
事業数54件
決定額の合計428億1,751万円
支出先が記載された事業49件
原子力規制委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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