原子力規制委員会の事業一覧と支出先（7ページ目）
原子力規制委員会の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 | 1億8,000万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和3年度 | 原子力規制検査の体制整備事業 | 1億2,500万円 | ＮＥＣネクサソリューションズ（株） |
| 令和3年度 | 使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法の研究 | 1億2,000万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ 株式会社 |
| 令和3年度 | 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業 | 1億1,000万円 | 公益財団法人放射線影響協会 |
| 令和3年度 | 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 | 1億308万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 廃止措置等に関する規制運用技術研究事業 | 1億300万円 | — |
| 令和3年度 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 | 1億300万円 | 財団法人Ｘ |
| 令和3年度 | 放射性物質の輸送・貯蔵に係る安全規制の高度化事業 | 8,800万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和3年度 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 | 8,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 国際原子力機関保障措置拠出金 | 8,000万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
| 令和3年度 | 原子炉施設等の規制基準整備事業 | 7,700万円 | 日本エヌ・ユー・エス（株） |
| 令和3年度 | 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業 | 7,100万円 | 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 国際原子力発電安全協力推進事業 | 6,600万円 | ソフトバンク（株） |
| 令和3年度 | 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業 | 6,300万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和3年度 | 経済協力開発機構原子力機関拠出金 | 4,900万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和3年度 | 環境放射線モニタリング技術調査等事業 | 3,900万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和3年度 | 試験研究炉等の核セキュリティ対策 | 3,200万円 | 財団法人X |
| 令和3年度 | 原子力発電安全基盤調査拠出金 | 3,100万円 | 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA) |
| 令和3年度 | 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業 | 2,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和3年度 | 試験研究炉等の原子力の安全規制 | 2,100万円 | — |
| 令和3年度 | バックエンド分野の規制高度化研究事業 | — | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和3年度 | 人的組織的要因の体系的考慮に係る規制研究事業 | — | — |
| 令和3年度 | 緊急時対応に係る訓練・研修整備事業 | — | — |
| 令和3年度 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業 | — | — |
ほかの府省庁の事業一覧
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