防衛省の事業一覧と支出先

防衛省の事業はどのくらいある？

防衛省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で2,017件です。直近の令和8年度は317件で、決定額の合計は7兆873億円です。前年度（令和7年度）の7兆8,666億円から9.9%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は三菱重工業株式会社（1兆3,561億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

防衛省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	317件	7兆873億円	272億5,916万円	76億5,501万円	−9.9%
令和7年度（2025年度）	331件	7兆8,666億円	308億4,961万円	83億8,050万円	+10.8%
令和6年度（2024年度）	330件	7兆982億円	275億1,254万円	67億7,340万円	+24.9%
令和5年度（2023年度）	320件	5兆6,839億円	234億8,741万円	50億6,250万円	+50.8%
令和4年度（2022年度）	363件	3兆7,696億円	127億7,832万円	11億8,000万円	−6.3%
令和3年度（2021年度）	356件	4兆211億円	141億925万円	12億5,100万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

防衛省の支出先で金額が大きいのはどこ？

防衛省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
三菱重工業株式会社	174件	1兆3,561億円
沖縄防衛局	23件	6,783億2,413万円
川崎重工業株式会社	98件	5,942億4,604万円
米空軍省	13件	4,230億1,623万円
日本電気株式会社	60件	3,560億5,684万円
南関東防衛局	24件	3,120億5,809万円
米海軍省	32件	2,969億2,472万円
米国（海軍省）	23件	2,905億4,862万円
熊本防衛支局	2件	2,635億2,753万円
九州防衛局	5件	2,522億268万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

防衛省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

防衛省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	航空機修理費（空自）	6,413億577万円	その他
令和8年度	米軍再編関係経費	3,611億2,575万円	熊本防衛支局
令和8年度	次期戦闘機	3,073億8,394万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	艦船修理費（海自）	2,615億6,323万円	株式会社ヨネイ
令和8年度	部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等	2,134億9,671万円	その他
令和8年度	油購入費	2,118億5,236万円	中川物産株式会社
令和8年度	自衛隊施設の持続性・強靱性の強化	2,076億5,150万円	その他
令和8年度	駐留軍等労働者の労務管理	1,750億6,225万円	その他
令和8年度	通信維持費（空自）	1,730億570万円	日本電気株式会社
令和8年度	護衛艦（ＦＦＭ）	1,449億1,322万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	航空機修理費（海自）	1,399億2,350万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	借料	1,370億2,111万円	その他
令和8年度	部隊等における教育・訓練に要する経費	1,334億9,586万円	その他
令和8年度	イージス・システム搭載艦の整備	1,319億4,545万円	米国（海軍省）
令和8年度	通信維持費（陸自）	1,294億1,295万円	日本電気株式会社
令和8年度	航空機修理費（陸自）	1,243億1,023万円	米国（海軍省）
令和8年度	航空一般部品	1,237億1,167万円	株式会社ＩＨＩ
令和8年度	弾薬（海上自衛隊）	986億4,479万円	三菱電機株式会社
令和8年度	極超音速誘導弾の研究試作	855億130万円	米国（空軍省）
令和8年度	弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む））	824億696万円	株式会社小松製作所
令和8年度	騒音防止事業（住宅防音）	789億6,513万円	その他
令和8年度	武器修理費（空自）	771億6,543万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	通信維持費（海自）	696億8,906万円	その他
令和8年度	諸器材等維持費等（海自）	696億9万円	株式会社ヨネイ
令和8年度	戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得	674億9,857万円	米国（空軍省）
令和8年度	通信機器購入費（海自）	672億4,593万円	日本電気株式会社
令和8年度	潜水艦（ＳＳ）	639億134万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	武器購入費（海自）	636億9,553万円	米国（海軍省）
令和8年度	民生安定助成事業	617億3,428万円	その他
令和8年度	諸器材購入費等（海自）	595億9,708万円	その他
令和8年度	提供施設の整備	589億5,823万円	その他
令和8年度	固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得	577億4,149万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	弾薬（航空自衛隊）	572億5,405万円	米国（空軍省）
令和8年度	研究開発推進事業	555億7,708万円	その他
令和8年度	トマホークの取得	540億8,995万円	米国（海軍省）
令和8年度	諸器材購入費等（陸自）	531億399万円	その他
令和8年度	通信維持費等（統幕）	460億3,221万円	その他
令和8年度	通信機器購入費（空自）	455億6,154万円	日本電気株式会社
令和8年度	特定防衛施設周辺整備調整交付金	449億9,767万円	その他
令和8年度	イージス艦に搭載する関連器材の取得等（トマホーク）	429億3,357万円	米国（海軍省）
令和8年度	０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発	409億9,976万円	三菱電機株式会社
令和8年度	防衛装備移転円滑化のための基金･補助金	400億円	公益財団法人防衛基盤整備協会
令和8年度	誘導弾の取得	392億4,761万円	川崎重工業株式会社
令和8年度	宇宙領域把握（ＳＤＡ）の強化	378億58万円	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和8年度	１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発	368億803万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	宿舎（建設等）	365億7,621万円	その他
令和8年度	目標観測弾の開発	344億3,718万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	中央指揮システムの個別維持（中央システム）	337億626万円	富士通株式会社
令和8年度	Ｆ－２能力向上改修	300億8,711万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	乙類（通信器材）	300億7,927万円	三菱電機株式会社

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