防衛省の事業一覧と支出先（36ページ目）
防衛省の事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。
| 年度 | 事業名 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 医療備品、衛生器材等の整備 | 76億6,500万円 | （株）イノメディックス |
| 令和3年度 | 市ヶ谷地区の維持管理に要する経費 | 72億5,100万円 | アズビル株式会社 |
| 令和3年度 | 甲類（戦車） | 70億8,700万円 | 三菱重工業（株） |
| 令和3年度 | ＳＡＣＯ関係経費 | 65億8,400万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和3年度 | 甲類（火砲） | 64億6,500万円 | (株)日本製鋼所 |
| 令和3年度 | 航空機搭載通信機器維持修理 | 63億6,100万円 | 三波工業㈱ |
| 令和3年度 | 発動機オーバーホール | 63億2,900万円 | ㈱ＩＨＩ |
| 令和3年度 | 潜水艦用静粛型駆動システムの研究試作 | 57億2,500万円 | — |
| 令和3年度 | 通信機器購入費（陸自） | 55億3,500万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和3年度 | 緊急射出装置用部品 | 54億9,200万円 | 株式会社ダイセル |
| 令和3年度 | 移転措置事業 | 53億8,100万円 | 南関東防衛局 |
| 令和3年度 | 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入 | 52億1,000万円 | (株)ジーエス・ユアサ テクノロジー |
| 令和3年度 | 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 50億6,000万円 | 日本電気㈱ |
| 令和3年度 | 諸器材等維持費（陸自） | 46億2,500万円 | 株式会社小松製作所 |
| 令和3年度 | 一般借受宿舎 | 40億7,500万円 | 北関東防衛局 |
| 令和3年度 | 中央指揮システムの個別維持（中央システム） | 35億2,300万円 | 日本電気（株） |
| 令和3年度 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 34億2,500万円 | 川崎重工業（株） |
| 令和3年度 | 即応予備自衛官に必要な経費 | 33億6,900万円 | セコムジャスティック上信越㈱ |
| 令和3年度 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置） | 33億6,700万円 | — |
| 令和3年度 | 装輪車両の修理費の取得 | 33億5,600万円 | 日本トレクス（株） |
| 令和3年度 | 乙類（化学器材） | 33億1,100万円 | 東洋紡（株） |
| 令和3年度 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 | 32億6,300万円 | （独）駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 令和3年度 | 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 31億100万円 | 新明和工業（株） |
| 令和3年度 | 地域通信処理システム用器材の借料 | 30億8,300万円 | 沖電気工業（株） |
| 令和3年度 | 支援船 | 27億5,500万円 | 京浜ドック㈱ |
| 令和3年度 | 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費 | 26億8,200万円 | 大東通商株式会社 |
| 令和3年度 | 艦船需品の整備 | 26億5,500万円 | 海洋電子工業株式会社 |
| 令和3年度 | 民間海上輸送力活用に係わるPFI事業 | 25億9,900万円 | 高速マリン・トランスポート株式会社 |
| 令和3年度 | 車両更新 | 23億7,000万円 | トヨタ自動車株式会社 |
| 令和3年度 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 23億4,400万円 | 三菱重工業（株） |
| 令和3年度 | 提供施設移設整備 | 22億7,870万円 | 南関東防衛局 |
| 令和3年度 | 航空機整備器材修理費 | 22億7,500万円 | 株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング |
| 令和3年度 | 掃海艇（ＭＳＣ） | 22億3,107万円 | ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
| 令和3年度 | 防衛医科大学校における教育に要する経費 | 22億1,000万円 | 武州ガス（株） |
| 令和3年度 | 予備自衛官に必要な経費 | 21億3,200万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和3年度 | 乙類（施設器材） | 21億円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和3年度 | 施設機械の修理 | 20億8,500万円 | ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社 |
| 令和3年度 | 一般用救命装備品等 | 20億2,600万円 | 藤倉航装（株） |
| 令和3年度 | 車両一般整備費 | 20億800万円 | 日通商事株式会社 |
| 令和3年度 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 20億600万円 | 三菱重工業㈱ |
| 令和3年度 | 防衛大学校における教育訓練に要する経費 | 17億9,800万円 | 東京電力エナジーパートナー（株） |
| 令和3年度 | ９２式信管のフォローアップ | 16億9,000万円 | 株式会社ＹＤＫテクノロジーズ |
| 令和3年度 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 16億2,700万円 | 横浜ゴム（株） |
| 令和3年度 | 中央指揮システムの個別維持（専用通信) | 15億7,100万円 | 日本電気㈱ |
| 令和3年度 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 15億6,200万円 | 個人Ａ |
| 令和3年度 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 14億8,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和3年度 | 援護業務民間委託に要する経費 | 14億5,800万円 | （株）パソナ |
| 令和3年度 | 自衛官等募集活動に要する経費 | 14億5,000万円 | デレーコ・ジャパン（株） |
| 令和3年度 | 陸自電算機防護システムの整備 | 14億4,200万円 | 日本電気（株） |
| 令和3年度 | 機雷探知機の整備等 | 14億3,400万円 | (株)日立製作所 |
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